貸金業法とは

貸金業法は昭和58年からある日本の法律ですね。
昔から貸金にはトラブルが付き物でした。
借りる方も、貸す方にも、トラブルの無いようにと、平成18年に改正され段階的に施工されてきました。
平成22年6月18日完全施行されました。

貸金業法等の改正の目的として
「多重債務問題の解決と安心して利用できる貸金市場の構築を目指しています。」
と記されています。

利用者にとって関わりの大きいポイントをご紹介いたします。

 

総量規制

総量規制とは、年収の1/3までしか原則借入ができない規制です。
新規で借りる場合の借入金だけでなく、別会社からの借入金や、それまでに借りている借入金の残高も含まれます。

年収300万円の場合100万までしか借入できないというルール

しかし、これにも条件があるので逆に1/3だから借入が出来ると約束されるものではありません。

 

また総量規制には1/3に含まれない「除外」「例外」というものもあります。

 

「除外」「例外」

除外は

 

不動産購入または不動産に改良のための貸付け(そのためのつなぎ融資を含む)
自動車購入時の自動車担保貸付け
高額療養費の貸付け
有価証券担保貸付け
不動産担保貸付け
売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け
手形(融通手形を除く)の割引
金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け
貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介
(施行規則第10条の21第1項各号)

 

例外は

 

 

顧客に一方的有利となる借換え
緊急の医療費の貸付け
社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
個人事業者に対する貸付け
預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け
(施行規則第10条の23第1項各号)

 

とされています。

 

ただ先ほども記載しましたが、これは貸付を約束するものではありません。

 

これにより、個人顧客は新たに貸金業者を利用する際に、貸金業者が指定信用情報機関に照会し、ご自身の情報を調査すること等について同意を求められます。

 

参考サイト
http://www.0570-051-051.jp/contents/user/1-1.html